介護職員の平均給与が増えているのは本当？厚生労働省の調査結果を見てみよう

介護職員の給与増加は厚生労働省によって調査されており、平均給与が年々増加しているのが調査から判明しています。

介護職員をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用して賃金を引き上げる介護施設は増えています。

介護職員の給与は平均月29万3,450円（2017年9月時点）

厚生労働省が発表した平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、介護事業所の常勤職員の平均給与は月29万3,450円でした。2016年よりも月額1万2200円増えています。

※賞与などを含めた年収÷12の平均値です。年収約350万円、月の総支給額が26～27万円、年2回のボーナス支給額が40万円ほどです。

職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年目は月2万7860円のプラスとなっていました。給与の引き上げ方法は、定期昇給（66.4%）、手当の引き上げや新設（44.7%）が多くなっています。

介護報酬は3年ごとに見直されています。2009年・2012年・2015年・2018年と介護職員の賃金はアップしています。

2015年度は介護報酬が引き下げが話題となりましたが、引き下げられたのは事業所が受け取る分のみです。介護職員は１人当たり月額１万円の賃金アップが確保されています。

介護職の初任給とか介護職員の経験が3～5年くらいのかたの給与は、他業種と比べて低くはありません。

介護報酬の引き下げは「小規模デイサービスや特別養護老人ホームを中心に介護事業所は利益率が高い（儲かりすぎてる）」のが大きな理由でした。職場選びの参考にしたいですね。

※介護報酬とは『介護サービスを提供した事業所・施設に対価として支払われる報酬』のことです。報酬の1割は利用者が負担し、残りを税金で補います。

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